アァルピィ東プラ株式会社 人権方針

アァルピィ東プラ株式会社（以下、「当社」）およびその国内外の関連会社（子会社、持分法適用会社などを含む、以下「当社グループ」）は、企業活動が社会に与える影響の大きさを認識し、人権の尊重が持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値向上における基盤であると考えています。本方針は、国際的に認められた人権を尊重する当社グループのコミットメントを明確にし、すべての事業活動において人権尊重の責任を果たすことを目的としています。

当社グループは、国連の「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に定められた人権を支持し、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を人権尊重のための実践的な枠組みとして依拠します。

本方針は、当社グループのすべての役員および従業員（正社員、契約社員、パートタイム、派遣社員を含む）に適用されます。
さらに、当社グループは、サプライヤー、ビジネスパートナー、顧客、その他関係者に対し、本方針の原則を理解し、尊重することを期待し、人権侵害のリスク低減に向けて協力と働きかけを行います。

当社グループは、以下の具体的なコミットメントを遵守し、人権侵害の防止に努めます。

（1）差別の禁止

人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、国籍、民族、宗教、政治的見解、年齢、障がい、婚姻状況、その他いかなる個人的特性に基づく差別も行いません。当社グループのすべての従業員に対し、機会の均等と公正な処遇を保証します。

（2）ハラスメントの禁止

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントなど、あらゆる形態のハラスメントを許容しません。当社グループのすべての従業員が尊重され、安心して働ける職場環境を整備します。

（3）強制労働および児童労働の禁止

いかなる形態の強制労働、人身取引、現代奴隷制も認めません。また、現地の法令で定められた最低労働年齢に満たない児童の労働を認めません。サプライチェーンにおいても、これらの禁止を徹底します。

（4）労働安全衛生

安全で健康的な職場環境を提供し、労働災害の防止に努めます。当社グループの従業員が肉体的、精神的に健康を維持できるよう、必要な対策を講じます。

（5）労働時間と賃金

適用される労働法規を遵守し、適切な労働時間と休憩を確保します。当社グループの従業員には、最低賃金以上の公正な賃金を支払い、生活賃金の実現を目指します。

（6）結社の自由と団体交渉権

当社グループの従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。従業員が不当な介入や報復を受けることなく、労働組合を結成し、加入し、団体交渉に参加する権利を認めます。

（7）プライバシーの保護

当社グループは、従業員、顧客、およびビジネスパートナーの個人情報を適切に保護し、プライバシーの権利を尊重します。

（8）地域社会への配慮

当社グループは、事業活動を行う地域社会の文化、慣習、人権を尊重し、地域社会との良好な関係を築きます。土地利用権、先住民族の権利を含む、地域住民の権利を尊重します。

（9）環境への配慮

環境保護は人権と密接に関連していると認識し、環境負荷の低減に努めます。持続可能な資源利用を推進し、汚染防止に最大限の努力を払います。

当社グループは、自社の事業活動およびサプライチェーンにおいて、人権への負の影響を特定し、評価し、防止し、軽減するための人権デューデリジェンスプロセスを継続的に実施します。これには以下のステップが含まれます。

• 人権に関するリスクと影響の特定および評価
• 負の影響の防止または軽減
• 効果性の追跡
• コミュニケーションと報告

万が一、当社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または関与したと判明した場合、当社グループは、適用される法規および国際原則に従って、適切な救済措置を講じます。
当社グループは、従業員およびステークホルダーが人権に関する懸念を表明できる、実効性のある苦情処理メカニズムを確立し、運用します。苦情を申し立てた者に対する報復行為は一切許容しません。

当社グループは、本方針の実施状況を定期的にモニタリングし、継続的な改善を図ります。人権尊重の取り組みおよび人権デューデリジェンスの結果については、ウェブサイトや統合報告書等を通じて適切に開示します。

本方針の実施に関する最終的な責任は、当社の取締役会が負います。具体的な運用は、担当部署が中心となり、当社グループ全体の協力体制のもとで行われます。当社グループのすべての役員および従業員は、本方針を理解し、遵守する責任を負います。また、各関連会社の経営層は、それぞれの事業活動において本方針を遵守し、その実施を監督する責任を負います。

当社グループは、すべての役員および従業員に対し、人権に関する意識向上と本方針の理解を深めるための定期的な教育と研修を実施します。